人材採用助成金

ここでは、人材の採用に使える助成金についてご説明していきます。
国は施策として、人材の採用をする企業には、数多くの助成金を支給しています。しかし、助成金の種類が多すぎるため、もらいもれが発生したり、該当すると気づかないまま採用してしまったりといったケースが実は多くあります。
また、特に注意して欲しい点としては、ほとんどの採用に関する助成金は、「採用をする前に申請書を提出しなければいけない」という点です。
採用をしてしまったために、もらえるべきものがもらえなかったりするのです。 当センターの場合、採用したい人物像とその人を採用した場合の助成金提案をさせていただきます。 以下、人材採用助成金をまとめましたので、ご覧下さい。

受入れ人材育成支援奨励金(早期雇入れ支援)

助成金概要

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を離職日から3か月以内に雇い入れた事業主に対して助成

助成額

1人あたり40万円 ※1年度1事業所あたり500人が上限

キャリア希望実現支援助成金(生涯現役移籍受入れ支援)

助成金概要

生涯現役企業(※)として移籍等により期間の定めのない労働者(40歳以上60歳未満)を受け入れた事業主に対して助成
(※)Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT

助成額

1人あたり40万円 ※1年度1事業所あたり500人が上限

特定就職困難者雇用開発助成金

助成金概要

高年齢者(60歳以上65歳未満)や障害者などの就職が特に困難な者を、 ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成
(※)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

助成額

【高年齢者(60~64歳)、母子家庭の母等】
1人あたり60万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者(※)は40万円(中小企業以外30万円)

【身体・知的障害者(重度以外)】
 1人あたり120万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者(※)は80万円 (中小企業以外30万円)

【身体・知的障害者(重度又は45歳以上)、精神障害者】
1人あたり240万円(中小企業以外100万円)
短時間労働者(※)は80万円 (中小企業以外30万円)
(※)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者(以下同じ)

高年齢者雇用開発特別奨励金

助成金概要

65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成
(※)1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが確実であると認められること

助成額

1人あたり70万円(中小企業以外60万円)
短時間労働者は50万円(中小企業以外40万円)

障害者トライアル雇用奨励金

助成金概要

就職が困難な障害者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、 一定期間試行雇用を行う場合に助成

助成額

1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)
精神障害者を初めて雇用する場合 月額最大8万円(最長3か月間)

障害者短時間トライアル雇用奨励金

助成金概要

直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、 3か月から12か月の期間をかけながら20時間以上の就業を目指して試行雇用を行う場合に助成

助成額

1人あたり月額最大2万円(最長12か月間)

障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)

助成金概要

障害者雇用の経験のない中小企業(※1)において、雇用率制度の対象となるような障害者を初めて雇用し、 当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合(※2)に助成
(※1)障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の中小企業
(※2)1人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して3か月後までの間に、 雇い入れた対象労働者の数が障害者雇用促進法第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上となって、 法定雇用率を達成すること

助成額

対象となる措置のすべてを満たした場合、120万円

トライアル雇用奨励金

助成金概要

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者(※)について、 ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成
(※)次の①~⑥のいずれかに該当する者
① 就労経験のない職業に就くことを希望する者
② 学校卒業後3年以内で、安定した職業に就いていない者
③ 2年以内に2回以上離職または転職を繰り返している者
④ 離職している期間が1年を超えている者
⑤ 妊娠、出産または育児を理由として離職した者で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えているもの
⑥ 就職支援に当たって特別の配慮を要する以下の者
ア 生活保護受給者、イ 母子家庭の母等、ウ 父子家庭の父、エ 日雇労働者、 オ 季節労働者、カ 中国残留邦人等永住帰国者、キ ホームレス、ク 住居喪失不安定就労者

助成額

1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)

対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
月額最大5万円(最長3か月間)

若者雇用促進法に基づく認定事業主が
35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合
月額最大5万円(最長3か月間)

三年以内既卒者等採用定着奨励金

助成金概要

学校等の既卒者・中退者又は高校中退者の応募が可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、 雇入れ(※)から一定期間定着した場合に助成
※当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、 既卒者・中退者または高校中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと

助成額

【既卒者等コース】
1人目 70万円(中小企業以外35万円)
2人目 35万円

【高校中退者コース】
1人目 80万円(中小企業以外40万円)
2人目 45万円
※ユースエール認定企業はいずれも10万円加算

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