雇入れ関係の助成金

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

助成金概要

高年齢者(60歳以上65歳未満)や障害者などの就職が特に困難な者を、 ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた(*)事業主に対して助成
(*)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

助成額

【高年齢者(60~64歳)、母子家庭の母等】
1人あたり60万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者(*)は40万円(中小企業以外30万円)

【身体・知的障害者(重度以外)】
1人あたり120万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者(*)は80万円 (中小企業以外30万円)

【身体・知的障害者(重度又は45歳以上)、精神障害者】
1人あたり240万円(中小企業以外100万円)
短時間労働者(*)は80万円 (中小企業以外30万円)
(*)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者(以下同じ)

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

助成金概要

65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた(*)事業主に対して助成
(*)雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが確実であると認められること

助成額

1人あたり70万円(中小企業以外60万円)
短時間労働者は50万円(中小企業以外40万円)

生涯現役起業支援助成金

助成金概要

中高年齢者(40歳以上)が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる労働者の雇入れ(*1)を行う際に要した、 雇用創出措置(*2)に対して助成
(*1)60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名以上、または40歳未満の者を3名以上(40歳以上60歳未満の者を1名雇い入れる場合は40歳未満の者を2名以上)
(*2)対象労働者の雇入れにあたり、事業主が行うべき措置であって、募集及び採用並びに教育訓練に関するもの。

助成額

【起業者が60歳以上の場合】
助成率2/3
助成額の上限200万円

【起業者が40歳~59歳の場合】
助成率1/2
助成額の上限150万円

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