雇用環境の整備関係等の助成金

*<>内は生産性の向上が認められる場合の額

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)

助成金概要

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度)の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成

助成額

【制度導入助成】各10万円
①評価・処遇制度 ②研修制度 ③健康づくり制度
④メンター制度 ⑤短時間正社員制度(保育事業主のみ)

【目標達成助成】
57万円<72万円>
* 目標達成助成は一定期間経過後に離職率低下目標を達成した場合に支給

職場定着支援助成金(介護福祉機器助成コース)

助成金概要

介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成

助成額

【機器導入助成】
支給対象費用の25%(上限150万円)

【目標達成助成】
支給対象費用の20%<35%>(上限150万円)
* 目標達成助成は一定期間経過後に離職率低下目標を達成した場合に支給

職場定着支援助成金(保育労働者雇用管理制度助成コース)

助成金概要

賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む保育事業主に対して助成

助成額

【制度整備助成】50万円

【目標達成助成】
第1回:57万円<72万円>

【目標達成助成】
第2回:85.5万円<08万円> * 目標達成助成は一定期間経過後に離職率低下目標を達成した場合に支給

職場定着支援助成金(介護労働者雇用管理制度助成コース)

助成金概要

賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成

助成額

【制度整備助成】50万円

【目標達成助成】
第1回:57万円<72万円>

【目標達成助成】
第2回:85.5万円<108万円> * 目標達成助成は一定期間経過後に離職率低下目標を達成した場合に支給

人事評価改善等助成金

助成金概要

生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性向上を図り、賃金アップと離職率の低下を実現した事業主に対して助成

助成額

【制度整備助成】50万円

【目標達成助成】80万円
* 目標達成助成は一定期間経過後、生産性要件、賃金アップ、離職率低下目標を達成した場合に支給

建設労働者確保育成助成金(認定訓練コース)

助成金概要

職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主等または雇用する建設労働者に認定訓練を受講させた中小建設事業主に対して助成

助成額

【経費助成】
広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金における補助対象経費の1/6

【賃金助成】
1人あたり日額4,750円<6,000円>

建設労働者確保育成助成金(技能実習コース)

助成金概要

建設労働者に技能実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体に対して助成

助成額

【経費助成(建設事業主】
(20人以下の中小建設事業主)支給対象費用の3/4<9/10>(*1)
(21人以上の中小建設事業主)支給対象費用の3/5<3/4>(*2)
(中小建設事業主以外の建設事業主)支給対象費用の9/20<3/5>(*3)
(*1) 被災三県については10/10
(*2) 被災三県については4/5
(*3) 女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る

【経費助成(建設事業主団体】
(中小建設事業主団体)支給対象費用の4/5(*4)
(中小建設事業主団体以外の建設事業主団体)支給対象費用の1/2(*5)
(*4) 被災三県については10/10
(*5) 女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る

【賃金助成】
(20人以下の中小建設事業主)7,600円<9,600円>
(21人以上の中小建設事業主)6,650円<,400円>

建設労働者確保育成助成金(雇用管理制度助成コース)

助成金概要

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)の制度導入助成及び目標達成助成を受け、本助成コースが定める若年者および女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主に対して助成

助成額

【入職率に係る目標達成助成】
第1回:57万円<72万円>
第2回:85.5万円<108万円>

建設労働者確保育成助成金(登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース)

助成金概要

雇用する登録基幹技能者の賃金テーブルまたは資格手当を増額改定した中小建設事業主に対して助成

助成額

【整備助成】
1人あたり年額9.5万円<12万円>(過去3年間)

建設労働者確保育成助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース)

助成金概要

若年者および女性の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体に対して助成

助成額

【建設事業主】
(中小建設事業主)支給対象費用の3/5<3/4>
(中小建設事業主以外の建設事業主)支給対象費用の9/20<3/5>

【建設事業主団体】
(中小建設事業主団体)支給対象費用の2/3
(中小建設事業主団体以外の建設事業主団体)支給対象費用の1/2

建設労働者確保育成助成金(若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース)

助成金概要

若年者または女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用を行い、トライアル雇用奨励金の支給を受けた中小建設事業主に対して助成

助成額

1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)

建設労働者確保育成助成金(女性専用作業員施設設置助成コース)

助成金概要

自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主に対して助成

助成額

支給対象経費の3/5<3/4>

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

助成金概要

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成

助成額

【①65歳への定年の引上げ】100万円
【②66歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止】120万円
【③希望者全員を66歳~69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】60万円
【④希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】80万円
* 定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合、支給額は定年引上げを実施した際の額

65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース)

助成金概要

高年齢者の雇用環境整備の措置(*)を実施する事業主に対して助成

* 次の①~②のいずれかの措置

①機械設備、作業方法、作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の雇用機会の増大
②高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の導入または見直し及び健康診断を実施するための制度の導入

助成額

支給対象経費の60%(75%)(中小企業以外45%(60%))と60歳以上の雇用保険被保険者数に28.5万円(36万円)を乗じて得た額を比較して低い方の額(上限1,000万円)

65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

助成金概要

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成

助成額

1人あたり48万円<60万円>(中小企業以外は38万円<48万円>)

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