中高年齢者の活用を図る

*<>内は生産性の向上が認められる場合の額

労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)

助成金概要

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大(①中途採用率の向上または②45歳以上を初めて雇用)し生産性を向上させた事業主に対して助成

助成額

【①の場合】
50万円

【②の場合】
60万円

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

助成金概要

高年齢者(60歳以上65歳未満)や障害者などの就職が特に困難な者を、 ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた(*)事業主に対して助成
(*)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

助成額

【高年齢者(60~64歳)、母子家庭の母等】
1人あたり60万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者(*)は40万円(中小企業以外30万円)

【身体・知的障害者(重度以外)】
1人あたり120万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者(*)は80万円 (中小企業以外30万円)

【身体・知的障害者(重度又は45歳以上)、精神障害者】
1人あたり240万円(中小企業以外100万円)
短時間労働者(*)は80万円 (中小企業以外30万円)
(*)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者(以下同じ)

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

助成金概要

65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた(*)事業主に対して助成
(*)雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが確実であると認められること

助成額

1人あたり70万円(中小企業以外60万円)
短時間労働者は50万円(中小企業以外40万円)

生涯現役起業支援助成金

助成金概要

中高年齢者(40歳以上)が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる労働者の雇入れ(*1)を行う際に要した、 雇用創出措置(*2)に対して助成
(*1)60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名以上、または40歳未満の者を3名以上(40歳以上60歳未満の者を1名雇い入れる場合は40歳未満の者を2名以上)
(*2)対象労働者の雇入れにあたり、事業主が行うべき措置であって、募集及び採用並びに教育訓練に関するもの。

助成額

【起業者が60歳以上の場合】
助成率2/3
助成額の上限200万円

【起業者が40歳~59歳の場合】
助成率1/2
助成額の上限150万円

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

助成金概要

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成

助成額

【①65歳への定年の引上げ】100万円
【②66歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止】120万円
【③希望者全員を66歳~69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】60万円
【④希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】80万円
* 定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合、支給額は定年引上げを実施した際の額

65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース)

助成金概要

高年齢者の雇用環境整備の措置(*)を実施する事業主に対して助成

* 次の①~②のいずれかの措置

①機械設備、作業方法、作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の雇用機会の増大
②高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の導入または見直し及び健康診断を実施するための制度の導入

助成額

支給対象経費の60%(75%)(中小企業以外45%(60%))と60歳以上の雇用保険被保険者数に28.5万円(36万円)を乗じて得た額を比較して低い方の額(上限1,000万円)

65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

助成金概要

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成

助成額

1人あたり48万円<60万円>(中小企業以外は38万円<48万円>)

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