D雇入れ関係の助成金

4.特定求職者雇用開発助成金(Ⅰ特定就職困難者コース)

助成金概要

高年齢者(60歳以上65歳未満9や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成

(※)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

助成額

【高年齢者(60~64歳)、母子家庭の母等】
1人あたり60万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者(※)は40万円(中小企業以外30万円)

【身体・知的障害者(重度以外)】
1人あたり120万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者(※)は80万円(中小企業以外30万円)

【身体・知的障害者(重度または45歳以上)、精神障害者】
1人あたり240万円(中小企業以外100万円)
短時間労働者(※)は80万円(中小企業以外30万円)

(※)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者(以下同じ)

4.特定求職者雇用開発助成金(Ⅱ生涯現役コース)

助成金概要

65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成

(※)雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが確実であると認められること

助成額

1人あたり70万円(中小企業以外60万円)
短時間労働者は50万円(中小企業以外40万円)

4.特定求職者雇用開発助成金(Ⅲ被災者雇用開発コース)

助成金概要

東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成

(※)雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが見込まれること

助成額

1人あたり60万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者は40万円(中小企業以外30万円)

4.特定求職者雇用開発助成金(Ⅳ発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

助成金概要

発達障害者または難治性疾患患者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成

(※)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

助成額

1人あたり120万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者は80万円(中小企業以外30万円)

4.特定求職者雇用開発助成金(Ⅴ三年以内既卒者等採用定着コース)

助成金概要

学校等の既卒者や中退者の応募が可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、初めて雇入れ(※)、一定期間定着した場合に助成

(※)雇入れにあたり以下の要件を満たすこと
【既卒者等コース】
既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、通常の労働者として雇用したこと
【高校中退者コース】
高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、通常の労働者として雇用したこと

助成額

【既卒者等コース】
70万円(中小企業以外35万円)

【高校中退者コース】
80万円(中小企業以外40万円)

※各コース上限1名、ユースエール認定企業は10万円加算 ※平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象

4.特定求職者雇用開発助成金(Ⅵ障害者初回雇用コース)

助成金概要

障害者雇用の経験のない中小企業(※1)が、雇用率制度の対象となる障害者を初めて雇用し、法定雇用率を達成する場合(※2)に助成

(※1)障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数45.5~300人の中小企業
(※2)1人目の対象労働者を雇い入れた対象労働者の数が障害者雇用促進法第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上となって、法定雇用率を達成すること

助成額

1企業あたり120万円

4.特定求職者雇用開発助成金(Ⅶ安定雇用実現コース)

助成金概要

いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者(※)を正規雇用労働者(短時間労働者を除く)として雇い入れた事業主に対して助成

(※)次のいずれにも該当する者
①雇入れ日現在の満年齢が35歳以上60歳未満の者
②正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者
③紹介日時点で失業状態にあり、正規雇用労働者として雇用されることを希望している者

助成額

1人あたり60万円(中小企業以外50万円)

4.特定求職者雇用開発助成金(Ⅷ生活保護受給者等雇用開発コース)

助成金概要

地方公共団体からハローワークに対し就労支援の要請がなされた生活保護受給者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成

(※)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまでに継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

助成額

1人あたり60万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者は40万円(中小企業以外30万円)

5.トライアル雇用助成金(Ⅰ一般トライアルコース)

助成金概要

職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者(※)を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用する事業主に対して助成

(※)次の①~⑤のいずれかに該当する者
①2年以内に2回以上離職または転職を繰り返している者
②離職している期間が1年を超えている者
③妊娠、出産または育児を理由として離職した者で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている者
④フリーターやニート等で45歳未満の者
⑤就職支援に当たって特別の配慮を要する以下の者
生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者

助成額

1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)

対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
月額最大5万円(最長3か月間)

若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合
月額最大5万円(最長3か月間)

5.トライアル雇用助成金(Ⅱ障害者トライアルコース)

助成金概要

就職が困難な障害者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用を行う事業主に対して助成

助成額

【精神障害者の場合】
助成期間:最長6か月
助成額:雇入れから3か月間 → 1人あたり月額最大8万円
助成額:雇入れから4か月以降 → 1人あたり月額最大4万円

【上記以外の場合】
助成期間:最長3か月
助成額:1人あたり月額最大4万円

5.トライアル雇用助成金(Ⅲ障害者短時間トライアルコース)

助成金概要

直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、3か月から12か月の期間をかけながら20時間以上の就業を目指して試行雇用を行う事業主に対して助成

助成額

1人あたり月額最大4万円(最長12か月間)

5.トライアル雇用助成金(Ⅳ若年・女性建設労働者トライアルコース)

助成金概要

若年者(35歳未満)又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金(一般トライアルコース又は障害者トライアルコース)の支給を受けた中小建設事業主に対して助成

助成額

1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)

6.地域雇用開発助成金(Ⅰ地域雇用開発コース)

助成金概要

同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域または特定有人国境離島地域等において、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者等の雇入れを行った事業主に対して助成

助成額

事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数等に応じて
48~760万円<60~960万円>を支給(最大3年間(3回)支給)

創業の場合、1回目の支給において支給額の1/2相当額を上乗せ

中小企業の場合、1回目の支給において支給額の1/2相当額を上乗せ

6.地域雇用開発助成金(Ⅱ沖縄若年者雇用開発コース)

助成金概要

沖縄県内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内居住の35歳未満のい若年求職者の雇入れを行った事業主に対して助成

助成額

支払った賃金に相当する額の1/3(中小企業以外1/4)
助成対象期間は1年間(定着状況が特に優良な場合は2年間)

定着状況が特に優良な場合の2年目の助成額
支払った賃金に相当する額の1/2(中小企業以外1/3)

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