E雇用環境整備関係等の助成金

7.障害者雇用安定助成金(Ⅰ障害者職場定着支援コース)

助成金概要

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置(※1~7)を講じる事業主に対して助成

(※1)柔軟な時間管理・休暇取得
労働時間の調整や通院または入院のための特別な有給休暇の付与を継続的に講じる
(※2)短時間労働者の勤務時間延長
週の所定労働時間を延長する
(※3)正規・無期転換
有期契約労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に、無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する
(※4)職場支援員の配置
業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する
(※5)職場復帰支援
職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる
(※6)中高年障害者への雇用継続支援
中高年障害者に対して必要な職場適応の措置を行う
(※7)社内理解の促進
障害者の支援に関する知識等を習得させるための講習を雇用する労働者に受講させる

助成額

①柔軟な時間管理・休暇取得
1人あたり8万円(中小企業以外6万円)

②短時間労働者の勤務時間延長(週の所定労働時間の延長)
【身体・知的障害者(重度)、精神障害者】
20未満→30以上1人あたり54万円
(中小企業以外20万円)
20未満→20以上30未満1人あたり27万円
(中小企業以外20万円)
20以上30未満→30以上1人あたり27万円
(中小企業以外20万円)
【上記以外の障害者】
20未満→30以上1人あたり40万円
(中小企業以外30万円)
20未満→20以上30未満1人あたり20万円
(中小企業以外15万円)
20以上30未満→30以上1人あたり20万円
(中小企業以外15万円)

③正規・無期転換
【身体・知的障害者(重度)、精神障害者】
有期→正規1人あたり120万円(中小企業以外90万円)
有期→無期1人あたり60万円(中小企業以外45万円)
無期→正規1人あたり60万円(中小企業以外45万円)
【上記以外の障害者】
有期→正規1人あたり90万円(中小企業以外67.5万円)
有期→無期1人あたり45万円(中小企業以外33万円)
無期→正規1人あたり45万円(中小企業以外33万円)

④職場支援員の配置
【職場支援員を雇用契約または業務委託契約により配置】
1人あたり月額4万円(中小企業以外月額3万円)
短時間労働者は、月額2万円(中小企業以外月額1.5万円)
【職場支援員を委託契約により配置】
委嘱による支援1回あたり1万円

※助成対象期間は、2年間(精神障害者は3年間)が上限
※職場支援員1人が支援する対象労働者の数は3人を上限

⑤職場復帰支援
1人あたり月額6万円(中小企業以外月額4.5万円)

※助成対象期間は、1年間が上限

⑥中高年障害者への雇用継続支援
1人あたり70万円(中小企業以外50万円)

⑦社内理解の促進
講習に要した費用に応じて助成
5万円~10万円未満
1事業所あたり3万円(中小企業以外2万円)
10万円~20万円未満
1事業所あたり6万円(中小企業以外4.5万円)
20万円以上
1事業所あたり12万円(中小企業以外9万円)

7.障害者雇用安定助成金(Ⅱ障害者職場適応援助コース)

助成金概要

職場適応援助者(※)による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成

(※)ジョブコーチとも呼ばれ、障害者、事業主および当該障害者んお家族に対し障害者の職場適応に関するきめ細やかな支援をする者

助成額

【職場適応援助者による支援】
①訪問型職場適応援助者
1日の支援時間が4時間以上
(精神障害者は3時間以上)の日 1.6万円
1日の支援時間が4時間未満
(精神障害者は3時間未満)の日 8,000円

(※)助成対象期間は、1年8か月(精神障害者は2年8か月)が上限

②企業在籍型職場適応援助者
<精神障害者の支援>
1人あたり月額12万円(中小企業以外月額9万円)
短時間労働者は、月額6万円(中小企業以外月額5万円)
<精神障害者以外の支援>
1人あたり月額8万円(中小企業以外月額6万円)
短時間労働者は、月額4万円(中小企業以外月額3万円)

(※)助成対象期間は、6か月が上限

【職場適応援助者養成研修】
職場適応援助者養成研修の受講料の1/2

8.障害者作業施設設置等助成金

助成金概要

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成

助成額

支給対象費用の2/3

9.障害者福祉施設設置等助成金

助成金概要

継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等のい設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成

助成額

支給対象費用の1/3

10.障害者介助等助成金

助成金概要

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために、必要な介助者等を配置または委嘱する事業主に対して助成

助成額

【職場介助者の配置または委嘱】支給対象費用の3/4
【職場介助者の配置または委嘱の継続措置】
支給対象費用の2/3
【手話通訳、要約筆記等の担当者の委嘱】
委嘱1回あたりの費用の3/4
【障害者相談窓口担当者の配置等】
・担当者の増配置 担当者1人あたり月額8万円
・増配置した担当者が合理的配慮に係る相談業務以外にも従事 担当者1人あたり月額1万円
・研修の受講
(受講費)障害者専門機関等に支払った額の2/3
(賃金)担当者1人あたり1時間につき700円
・障害者専門機関等への委嘱:対象経費2/3

11.重度障害者等通勤対策助成金

助成金概要

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主に対して助成

助成額

支給対象費用の3/4

12.重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

助成金概要

重度障害者を多数継続して雇用(※)し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成

(※)重度障害者を1年を超えて10人以上継続して雇用し、継続して雇用している労働者数に占める重度障害者の割合が20%以上であること

助成額

支給対象費用の2/3(特例の場合3/4)

13.人材確保等支援助成金(Ⅰ雇用管理制度助成コース)

助成金概要

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度)の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成

助成額

【目標達成助成】57万円<72万円>

13.人材確保等支援助成金(Ⅱ介護福祉機器助成コース)

助成金概要

介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成

助成額

【機器導入助成】
支給対象費用の25%(上限150万円)
【目標達成助成】
支給対象費用の20%<35%>(上限150万円)

13.人材確保等支援助成金(Ⅲ介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)

助成金概要

賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護・保育事業主対して助成

助成額

【制度整備助成】
50万円
【目標達成助成】
第1回:57万円<72万円>
【目標達成助成】
第2回:85.5万円<108万円>

13.人材確保等支援助成金(Ⅳ中小企業団体助成コース)

助成金概要

都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成

助成額

事業の実施に要した支給対象経費の2/3
大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上)上限1,000万円
中規模認定組合等(同100以上500未満)上限800万円
小規模認定組合等(同100未満)上限600万円

13.人材確保等支援助成金(Ⅴ人事評価改善等助成コース)

助成金概要

生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る場合に助成

助成額

【制度整備助成(※1)50万円

(※1)生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度を整備し、賃金アップを実施した場合に支給

【目標達成助成(※2)<80万円>

(※2)人事評価制度等整備計画の認定申請時から3年経過後に申請し、生産性要件を満たす(伸び率が6%以上の場合のみ)とともに、賃金アップと離職率低下を実現した場合に支給

13.人材確保等支援助成金(Ⅵ設備改善等支援コース)

助成金概要

生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と生産性向上を図る事業主に対して助成

※計画期間はA又はBのいずれかを選択
A≪雇用管理改善計画期間1年タイプ≫
①【計画達成助成】
計画の開始から1年後に、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成
②【上乗せ助成】
計画の開始から3年後に、生産性向上、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成

B≪雇用管理改善計画期間3年タイプ≫
計画の開始から一定期間経過後に計画開始前と比べて、生産性向上、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成
①【計画達成助成(1回目)】計画の開始から1年後
②【計画達成助成(2回目)】計画の開始から2年後
③【目標達成時助成】計画の開始から3年後

助成額

A≪雇用管理改善計画期間1年≫
・設備導入費用175万円以上1,000万円未満(※)
①50万円、②〔80万円〕

B≪雇用管理改善計画期間3年≫
・設備導入費用240万円以上5,000万円未満(※)
①〔50万円〕、②〔50万円〕、③〔80万円〕
・設備導入費用5,000万円以上1億円未満
①〔50万円〕、②〔75万円〕、③〔100万円〕
・設備導入費用1億円以上
①〔100万円〕、②〔150万円〕、③〔200万円〕

(※)設備導入費用5,000万円未満は、中小企業のみが対象

13.人材確保等支援助成金(Ⅶ働き方改革支援コース)

助成金概要

働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成

(※)働き方改革に取り組むとは、時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース)の支給を受けた中小企業のこと

助成額

【計画達成助成(※1)(10名までの人員増を上限)
・雇い入れた労働者1人あたり60万円
(短時間労働者の場合40万円)

(※1)新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に支給

【目標達成助成(※2)(10名までの人員増を上限)
・生産性向上要件を満たした場合、追加的に労働者1人あたり<15万円>
(短時間労働者の場合は<10万円>)

(※2)雇用管理改善計画の開始日から3年経過以降に申請し、生産性要件を満たす(伸び率が6%以上の場合のみ)とともに、離職率の目標を達成した場合に支給

13.人材確保等支援助成金(Ⅷ雇用管理制度助成コース)(建設分野)

助成金概要

①人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の支給を受けた上で本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主、②雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は手当を増額改定した中小建設事業主に対して助成

助成額

①の場合
第1回:57万円<72万円>
第1回:85.5万円<108万円>
②の場合
1人あたり年額6.65万円<8.4万円>(最長3年間)

13.人材確保等支援助成金(Ⅸ若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース)(建設分野)

助成金概要

①若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体、②建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成

助成額

①の場合
【建設事業主】
(中小建設事業主)支給対象経費の3/5<3/4>
(中小建設事業主以外の建設事業主)支給対象経費の9/20<3/5>

※雇用管理研修等を受講させた場合、1人あたり日額7,600円<9,600円>加算(最長6日間)

【建設事業主団体】
(中小建設事業主団体)支給対象経費の2/3
(中小建設事業主団体以外の建設事業主団体)支給対象経費の1/2

②の場合
支給対象経費の2/3

13.人材確保等支援助成金(Ⅹ作業員宿舎等設置助成コース)(建設分野)

助成金概要

①被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主、②自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主、③認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成

助成額

①の場合
支給対象経費の2/3
②の場合
支給対象経費の3/5<3/4>
③の場合
支給対象経費の1/2

14.通年雇用助成金

助成金概要

北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して助成

助成額

【事業所内就業、事業所外就業】
支払った賃金の2/3(第1回目)
支払った賃金の1/2(第2~3回目)
【休業】
休業手当と賃金の1/2(第1回目)、1/3(第2回目)
【業務転換】
支払った賃金の1/3
【訓練】
支給対象経費の1/2(季節的業務)、2/3(季節劇業務以外)
【新分野進出】
支給対象経費の1/10
【季節トライアル雇用】
支払った賃金の1/2(減額あり)

15.65歳超雇用推進助成金(Ⅰ65歳超継続雇用促進コース)

助成金概要

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成

助成額

措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給
【①65歳への定年の引上げ】10~150万円
【②66歳以上への定年の引上げ】15~160万円
【③定年の定めの廃止】20~160万円
【④希望者全員を66歳~69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】
5~80万円
【⑤希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】
10~100万円

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合、支給額はいずれか高い額

15.65歳超雇用推進助成金(Ⅱ高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)

助成金概要

高年齢者の雇用環境整備の措置(※)を実施する事業主に対して助成

※高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の見直しまたは導入及び健康診断を実施するための制度の導入

助成額

支給対象経費(その経費が30万円を超える場合は30万円)の60%<75%>
(中小企業以外45%<60%>)

※1事業主につき最初の支給に限っては、30万円の経費を要したものとみなします。
※生産性要件を満たした場合の助成については、生産性の伸び率が1%以上(6%未満)である場合の金融機関への事業性評価の対象外となっています。

15.65歳超雇用推進助成金(Ⅲ高年齢者無期雇用転換コース)

助成金概要

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成

助成額

1人あたり48万円<60万円>(中小企業以外38万円<48万円>)

※生産性要件を満たした場合の助成については、生産性の伸び率が1%以上(6%未満)である場合の金融機関への事業性評価の対象外となっています。

16.キャリアアップ助成金(Ⅰ正社員化コース)

助成金概要

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成

助成額

①【有期→正規】1人あたり57万円<72万円>
(中小企業以外42.75%<54%>)
②【有期→無期】1人あたり28.5万円<36万円>
(中小企業以外21.375%<27%>)
③【無期→正規】1人あたり28.5万円<36万円>
(中小企業以外21.375%<27%>)

※正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含む
※派遣労働者を派遣先で正規雇用として直接雇用する場合
①③1人あたり28.5万円<36万円>(中小企業以外も同額)加算
※支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
若者雇用促進法に基づく認定事業主における対象者が35歳未満の場合
1人あたり①9.5万円<12万円>(中小企業以外も同額)加算
②③4.75万円<6万円>(中小企業以外も同額)加算
※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合
①③1事業所あたり9.5万円<12万円>
(中小企業以外7.125万円<9万円>)加算

16.キャリアアップ助成金(Ⅱ賃金規定等改定コース)

助成金概要

有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定(※)し、昇給させた事業主に対して助成

(※)賃金規定等を2%以上増額改定

助成額

【すべての有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定した場合】
①【1~3人】1事業所あたり9.5万円<12万円>
(中小企業以外7.125万円<9万円>)
②【4~6人】1事業所あたり19万円<24万円>
(中小企業以外14.25万円<18万円>)
③【7~10人】1事業所あたり28.5万円<36万円>
(中小企業以外19万円<24万円>)
④【11~100人】1人あたり2.85万円<3.6万円>
(中小企業以外1.9万円<2.4万円>)

【一部の賃金規定等を増額改定した場合】
①【1~3人】1事業所あたり4.75万円<6万円>
(中小企業以外3.325万円<4.2万円>)
②【4~6人】1事業所あたり9.5万円<12万円>
(中小企業以外7.125万円<9万円>)
③【7~10人】1事業所あたり14.25万円<18万円>
(中小企業以外9.5万円<12万円>)
④【11~100人】1人あたり1.425万円<1.8万円>
(中小企業以外9,500円<1.2万円>)

※中小企業において3%以上増額改定を行った場合
・すべての賃金規定等改定 1人あたり1.425万円<1.8万円>加算
・一部の賃金規定等改定 1人あたり7,600円<9,600円>加算
※職務評価を活用して増額改定を行った場合
1事業所あたり19万円<24万円>(14.25万円<18万円>)加算

16.キャリアアップ助成金(Ⅲ健康診断制度コース)

助成金概要

有期契約労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに規定・実施(※)した事業主に対して助成

(※)有期契約労働者等に対して述べ4人以上に実施

助成額

1事業所あたり38万円<48万円>
(中小企業以外28.5万円<36万円>)

16.キャリアアップ助成金(Ⅳ賃金規定等共通化コース)

助成金概要

有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成

助成額

1事業所あたり57万円<72万円>
(中小企業以外42.75万円<54万円>)

※対象となる有期契約労働者等が2人以上の場合、2人目から1人あたり2万円<2.4万円>
(中小企業以外1.5万円<1.8万円>)加算

16.キャリアアップ助成金(Ⅴ諸手当制度共通化コース)

助成金概要

有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主に対して助成

助成額

1事業所あたり38万円<48万円>
(中小企業以外28.5万円<36万円>)

※対象となる有期契約労働者等が2人以上の場合、2人目から1人あたり1.5万円<1.8万円>
(中小企業以外1.2万円<中小企業以外1.4万円>)加算
※対象となる諸手当制度を同時に2つ以上新たに規定・適用した場合、2つ目以降の手当1つにつき、16万円<19.2万円>
(中小企業以外12万円<14.4万円>)加算

16.キャリアアップ助成金(Ⅵ選択的適用拡大導入時処遇改善コース)

助成金概要

労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、当該有期契約労働者等の賃金引上げを実施した事業主に対して助成

助成額

賃金引上げ割合に応じて、1人あたり
3%以上:2.9万円<3.6万円>
(中小企業以外2.2万円<2.7万円>)
5%以上:4.7万円<6万円>
(中小企業以外3.6万円<4.5万円>)
7%以上:6.6万円<8.3万円>
(中小企業以外5万円<6.3万円>)
10%以上:9.4万円<11.9万円>
(中小企業以外7.1万円<8.9万円>)
14%以上:13.2万円<16.6万円>
(中小企業以外9.9万円<12.5万円>)

16.キャリアアップ助成金(Ⅶ短時間労働者労働時間延長コース)

助成金概要

短時間労働者の週所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた事業主に対して助成

助成額

【週所定労働時間を5時間以上延長し、かつ新たに社会保険に適用した場合】
1人あたり22.5万円<28.4万円>
(中小企業以外16.9万円<21.3万円>)

【上記Ⅱ賃金規定等改定コースまたはⅥ選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、かつ新たに社会保険に適用した場合】
1時間以上2時間未満 1人あたり4.5万円<5.7万円>
(中小企業以外3.4万円<4.3万円>)
2時間以上3時間未満 1人あたり9万円<11.4万円>
(中小企業以外6.8万円<8.6万円>)
3時間以上4時間未満 1人あたり13.5万円<17万円>
(中小企業以外10.1万円<12.8万円>)
4時間以上5時間未満 1人あたり18万円<22.7万円>
(中小企業以外13.5万円<17万円>)

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