F両立支援等関係の助成金

17.両立支援等助成金(Ⅰ出生時両立支援コース)

助成金概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主に対して助成

助成額

①男性労働者の育児休業
【1人目の育休取得】
57万円<72万円>(中小企業以外28.5万円<36万円>)
【2人目以降の育休取得】
a 5日以上14日未満 14.25万円<18万円>
b 14日以上1か月未満 23.75万円<30万円>
c 1か月以上 33.25万円<42万円>
(中小企業以外)
a 14日以上1か月未満 14.25万円<18万円>
b 1か月以上2か月未満 23.75万円<30万円>
c 2か月以上 33.25万円<42万円>

※1企業あたり1年度10人まで支給

②育児目的休暇
28.5万円<36万円>
(中小企業以外14.25万円<18万円>)

※1企業1回まで支給

17.両立支援等助成金(Ⅱ介護離職防止支援コース)

助成金概要

「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、又は仕事と介護との両立に資する制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に対して助成

助成額

①介護休業
【休業取得時】28.5万円<36万円>
【職場復帰時】28.5万円<36万円>

②介護両立支援制度
28.5万円<36万円>

※それぞれ、1企業あたり1年度5人まで支給

17.両立支援等助成金(Ⅲ育児休業等支援コース)

助成金概要

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主に対して助成

育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた中小企業事業主に対して助成

育児休業から復帰後の労働者を支援するため、法を上回る子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主に対して助成

助成額

①育休取得時 28.5万円<36万円>
②職場復帰時 28.5万円<36万円>

※業務代替労働者への職場復帰等の取組をした場合 19万円<24万円>加算
※1企業あたり無期雇用者1人、有期雇用労働者1人の計2人まで支給

③代替要員確保時 47.5万円<60万円>

※育児休業取得者が有期雇用労働者の場合、9.5万円<12万円>加算
※1企業あたり1年度10人まで5年間支給

④職場復帰後支援
【子の看護休暇制度】
・制度導入時 28.5万円<36万円>
・制度利用時 取得した休暇時間に1,000円<1,200円>を乗じた額
【保育サービス費用補助制度】
・制度導入時 28.5万円<36万円>
・制度利用時 事業主が負担した費用の3分の2の額

※制度導入時の助成は「子の看護休暇制度」「保育サービス費用補助制度」それぞれについて、1企業あたり1回まで支給
※制度利用時の助成は1企業1年度あたり「子の看護休暇制度」は200時間<240時間>、「保育サービス費用補助制度」は20万円<24万円>まで支給

17.両立支援等助成金(Ⅳ再雇用者評価処遇コース)

助成金概要

妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に対して助成

助成額

【再雇用者1人目】
継続雇用6か月後 19万円<24万円>
(中小企業以外14.25万円<18万円>)
継続雇用1年後 19万円<24万円>
(中小企業以外14.25万円<18万円>)
【再雇用者2~5人目】
継続雇用6か月後 14.25万円<18万円>
(中小企業以外9.5万円<12万円>)
継続雇用1年後 14.25万円<18万円>
(中小企業以外9.5万円<12万円>)

17.両立支援等助成金(Ⅴ女性活躍加速化コース)

助成金概要

常時雇用する労働者が300人以下の中小企業事業主が、女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定して、目標を達成した場合に助成

助成額

各コース1企業1回限り
加速化Aコース ※取組目標達成時 38万円<48万円>
加速化Nコース ※取組目標達成時 28.5万円<36万円>
(女性管理職比率が15%以上の場合の支給額 47.5万円<60万円>)

17.両立支援等助成金(Ⅵ事業所内保育施設コース)

助成金概要

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主・事業主団体に対してその費用の一部を助成

※平成28年4月1日以降、新規申請受付は停止しています

助成額

設置費用の2/3(中小企業以外1/3)
設置費用:上限2,300万円(中小企業以外1,500万円)

運営費用の1~5年目
年間の1日平均保育乳幼児1人あたり
年額45万円(中小企業以外34万円)
上限1,800万円(中小企業以外1,360万円)

増築または建替え費用の1/2(中小企業以外1/3)
増築:上限1,150万円(中小企業以外750万円)
建替え:上限2,300万円(中小企業以外1,500万円)

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