G人材開発関係の助成金

18.人材開発支援助成金(Ⅰ特定訓練コース)

助成金概要

OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練について助成

助成額

【賃金助成】1時間あたり760円(中小企業以外380円)
【訓練経費助成】実費相当額の45%(中小企業以外30%)

※特定分野認定実習併用職業訓練の場合は60%(中小企業以外45%)

【OJT実施助成】1時間あたり665円(中小企業以外380円)
【生産性向上助成(※)
①の場合 1時間あたり<200円>(中小企業以外<100円>)
②の場合 実費相当額の<15%>(中小企業以外<15%>)
③の場合 1時間あたり<175円>(中小企業以外<100円>)

※訓練開始日の前年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合(伸び率が6%以上のみ)に支給

18.人材開発支援助成金(Ⅱ一般訓練コース)

助成金概要

職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上の訓練に対して助成

助成額

【賃金助成】1時間あたり380円
【訓練経費助成】実費相当額の30%

【生産性向上助成(※)
①の場合 1時間あたり<100円>
②の場合 実費相当額の<15%>

※訓練開始日の前年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合(伸び率が6%以上のみ)に支給

18.人材開発支援助成金(Ⅲ教育訓練休暇付与コース)

助成金概要

①有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合、もしくは②有給又は無給の長期の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

助成額

①の場合
【定額助成】30万円
②の場合
【経費(定額)助成】20万円
【賃金助成(※1)1人1日あたり6,000円

(※1)最大150日分の日額助成とし、雇用する企業全体の被保険者数が100人未満の企業は1名分、同100人以上の企業は2名分を支給対象者数の上限とし、 長期教育訓練休暇の取得期間に、当該休暇を取得する被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主のみ助成対象とする

【生産性向上助成】
①の場合【定額助成】<6万円>
②の場合(※2)【経費(定額)助成】<4万円>
【賃金助成】<1,200円>

(※2)訓練開始日の前年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合(伸び率が6%以上のみ)に支給

18.人材開発支援助成金(Ⅳ特別育成訓練コース)

助成金概要

有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成

助成額

【Off-JT賃金助成】
1時間あたり760円(中小企業以外475円)
【Off-JT訓練経費助成】実費助成(※1)

(※1)訓練時間数に応じて1人あたり次の額を限度

【一般職業訓練、有期実習型訓練】
20時間以上100時間未満 10万円(中小企業以外7万円)
100時間以上200時間未満 20万円(中小企業以外15万円)
200時間以上 30万円(中小企業以外20万円)
【OJT訓練実施助成】
1時間あたり760円(中小企業以外665円)
【生産性向上助成(※2)
①の場合 1時間あたり200円(中小企業以外125円)
②の場合 1時間あたり200円(中小企業以外175円)

(※2)訓練開始日の前年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合(伸び率が6%以上のみ)に支給

18.人材開発支援助成金(Ⅴ建設労働者認定訓練コース)

助成金概要

①職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主または中小建設事業主団体(※1)、 ②雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主(※2)に対して助成

(※1)広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金の交付を受けた中小建設事業主または中小建設事業主団体に限る
(※2)人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コースのいずれかのコース)の支給を受けた中小建設事業主に限る

助成額

①の場合
【経費助成】
広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金における補助対象経費の1/6 ②の場合
【賃金助成】1人あたり日額3,800円
②の場合(生産性向上助成(※1)
【賃金助成】1人あたり日額<1,000円>
(※)訓練開始日の前年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合(伸び率が6%以上のみ)に支給

18.人材開発支援助成金(Ⅵ建設労働者技能実習コース)

助成金概要

雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体に対して助成

助成額

【経費助成(建設事業主)】
(20人以下の中小建設事業主)支給対象費用の3/4(※1)
(20人以上の中小建設事業主)(※2)
35歳未満 支給対象費用の7/10
35歳以上 支給対象費用の9/20
(中小建設事業主以外の建設事業主)支給対象費用の3/5(※3)

(※1)被災三県については10/10
(※2)被災三県については4/5
(※3)女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る

【経費助成(建設事業主)(生産性向上(※4))】
支給対象費用の<3/20>

(※4)訓練開始日の前年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合(伸び率が6%以上のみ)に支給

【経費助成(建設事業主団体)】
(中小建設事業主団体)支給対象費用の4/5(※1)
(中小建設事業主団体以外の建設事業主団体)支給対象費用の2/3(※3)
【賃金助成】(最長20日間)
(20人以下の中小建設事業主)1人あたり日額7,600円(8,360円(※5)
(21人以上の中小建設事業主)1人あたり日額6,650円(7,315円(※5)

(※5)建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合

【賃金助成】(生産性向上(※4)
(20人以下の中小建設事業主)1人あたり日額<2,000円>
(21人以上の中小建設事業主)1人あたり日額<1,750円>

18.人材開発支援助成金(Ⅶ障害者職業能力開発コース)

助成金概要

障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に助成

助成額

【施設設置費】
支給対象費用の3/4
【運営費】
支給対象費用の3/4(重度障害者等は4/5)

19.職場適応訓練費

助成金概要

都道府県労働局長の委託を受けて職場適応訓練を実施した事業主に対して助成

※職場適応訓練費は、雇用関係助成金とは異なりますが、事業主拠出の雇用保険二事業を財源とする制度です

助成額

【一般職場適応訓練(月額)】
2.4万円(重度の障害者以外)2.5万円(重度の障害者)
【短期の職場適応訓練(日額)】
960円(重度の障害者以外)1,000円(重度の障害者)

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