A雇用維持関係の助成金

1.雇用調整助成金

助成金概要

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合(※1)に、休業、教育訓練、または出向(※2)によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成

(※1)売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期に比べ10%以上減少していること等

(※2)3か月以上1年以内の出向に限る

助成額

【休業・教育訓練の場合】
休業手当等の一部助成2/3 (中小企業以外1/2)
教育訓練を行った場合は、教育訓練費を1人1日あたり1,200円加算

【出向の場合】
出向元事業主の負担額の一部助成2/3 (中小企業以外1/2)

2.産業雇用安定助成金

助成金概要

新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合(※1)に、雇用の維持を図るため、出向(※2)によって、その雇用する労働者を送り出す事業主、又は、当該労働者を受け入れる事業主に対して助成

(※1)売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近1か月間の値が、前年同期に比べ5%以上減少していること等

(※2)1か月以上2年以内の出向に限る(助成対象期間は12か月)

助成額

【出向運営経費】
出向元事業主及び出向先事業主に対して、出向労働者の出向期間中に要する賃金及び諸経費の一部を助成4/5(中小企業以外2/3)(※1)(1人1日当たり出向元・先の計12,000円を上限)

(※1)出向元事業主が解雇等を行っていない等、雇用の維持に取り組んでいる場合には、9/10(中小企業以外3/4)

【出向初期経費】
出向元事業主及び出向先事業主に対して、出向に要する初期経費として1人あたり10万円(※2)

(※2)出向元事業主及び出向先事業主がそれぞれ一定の要件を満たす場合には、15万円

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