E雇用環境整備関係等の助成金

8.障害者作業施設設置等助成金

助成金概要

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成

助成額

支給対象費用の2/3

9.障害者福祉施設設置等助成金

助成金概要

継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成

助成額

支給対象費用の1/3

10.障害者介助等助成金

助成金概要

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために、必要な介助者等を配置または委嘱、職場復帰のために必要な職場適応措置を行う事業主に対して助成

助成額

【職場介助者の配置または委嘱】支給対象費用の3/4
【職場介助者の配置または委嘱の継続措置】
支給対象費用の2/3
【手話通訳、要約筆記等の担当者の委嘱】
委嘱1回あたりの費用の3/4
【障害者相談窓口担当者の配置等】
・担当者の増配置 担当者1人あたり月額8万円
・増配置した担当者が合理的配慮に係る相談業務以外にも従事担当者1人あたり月額1万円
・研修の受講
(受講費):障害者専門機関等に支払った額の2/3
(賃金):担当者1人あたり1時間につき700円
・障害者専門機関等への委嘱:対象経費の2/3
【職場支援員の配置】
・職場支援員を雇用契約により配置
 1人あたり月額4万円(中小企業以外月額3万円)
 短時間労働者は、月額2万円(中小企業以外月額1.5万円)
 ※職場支援員1人が支援する対象労働者の数は3人を上限
・職場支援員を委嘱契約により配置
 委嘱による支援1回あたり1万円(最大月4万円が上限)
 ※助成対象期間は、2年間(精神障害者は3年間)が上限
【職場復帰支援】
1人あたり月額6万円(中小企業以外月額4.5万円)
さらに、職種転換等に伴い、新たな職務の遂行に必要となる基本的な知識・技術を習得するための講習を実施した場合に、要した経費に応じて助成
5万円以上~10万円未満 1事業所あたり3万円(中小企業以外2万円)
10万円以上~20万円未満 1事業所あたり6万円(中小企業以外4.5万円)
20万円以上 1事業所あたり12万円(中小企業以外9万円)
※助成対象期間は、1年間が上限

11.職場適応援助者助成金

助成金概要

職場適応援助者(※)による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成(同一の企業在籍型職場適応援助者については申請事業所毎で1回まで)

(※)ジョブコーチとも呼ばれ、障害者、事業主および当該障害者の家族に対して障害者の職場適応に関するきめ細かな支援をする者

助成額

【職場適応援助者による支援】
①訪問型職場適応援助者
1日の支援時間が4時間以上(精神障害者は3時間以上)の日 1.6万円
1日の支援時間が4時間未満(精神障害者は3時間未満)の日  8,000円
※助成対象期間は、1年8か月(精神障害者は2年8か月)が上限
②企業在籍型職場適応援助者
<精神障害者の支援>
1人あたり月額12万円(中小企業以外月額9万円)
短時間労働者は、月額6万円(中小企業以外月額5万円)
<精神障害者以外の支援>
1人あたり月額8万円(中小企業以外月額6万円)
短時間労働者は、月額4万円(中小企業以外月額3万円)
※助成対象期間は、6か月が上限

【職場適応援助者養成研修】
職場適応援助者養成研修の受講料の1/2

12.重度障害者等通勤対策助成金

助成金概要

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主に対して助成

助成額

支給対象費用の3/4

13.重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

助成金概要

重度障害者を多数継続して雇用(※)し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成

(※)重度障害者を1年を超えて10人以上継続して雇用し、継続して雇用している労働者数に占める重度障害者の割合が20%以上であること

助成額

支給対象費用の2/3(特例の場合3/4)

14.人材確保等支援助成金(Ⅰ雇用管理制度助成コース)

助成金概要

雇用管理制度(諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度)の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成

助成額

【目標達成助成】57万円<72万円>

14.人材確保等支援助成金(Ⅱ介護福祉機器助成コース)

助成金概要

介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成

助成額

【目標達成助成】
支給対象費用の20%<35%>(上限150万円)

14.人材確保等支援助成金(Ⅲ中小企業団体助成コース)

助成金概要

都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成

助成額

事業の実施に要した支給対象経費の2/3
大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上)上限1,000万円
中規模認定組合等(同100以上500未満)上限800万円
小規模認定組合等(同100未満)上限600万円

14.人材確保等支援助成金(Ⅳ人事評価改善等助成コース)

助成金概要

生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る場合に助成

助成額

【目標達成助成(※)<80万円>

(※)評価時離床率算定期間終了後に、申請し、 生産性要件を満たす(伸び率が6%以上の場合のみ)とともに、賃金アップと離職率低下を実現した場合に支給

14.人材確保等支援助成金(Ⅴ雇用管理制度助成コース)(建設分野)

助成金概要

①人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の支給を受けた上で本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主、②雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は手当を増額改定した中小建設事業主に対して助成

助成額

①の場合
第1回:57万円<72万円>
第1回:85.5万円<108万円>
②の場合
1人あたり年額6.65万円<8.4万円>又は3.32万円<4.2万円>(最長3年間)

14.人材確保等支援助成金(Ⅵ若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース)(建設分野)

助成金概要

①若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体、②建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成

助成額

①の場合
【建設事業主】
(中小建設事業主)支給対象経費の3/5<3/4>
(中小建設事業主以外の建設事業主)支給対象経費の9/20<3/5>

※雇用管理研修等を受講させた場合、1人あたり日額8,550円<10,550円>加算(最長6日間)

【建設事業主団体】
(中小建設事業主団体)支給対象経費の2/3
(中小建設事業主団体以外の建設事業主団体)支給対象経費の1/2

②の場合
支給対象経費の2/3

14.人材確保等支援助成金(Ⅶ作業員宿舎等設置助成コース)(建設分野)

助成金概要

①被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主、②自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主、③認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成

助成額

①の場合
支給対象経費の2/3
②の場合
支給対象経費の3/5<3/4>
③の場合
支給対象経費の1/2

14.人材確保等支援助成金(Ⅷ外国人労働者就労環境整備助成コース)

助成金概要

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備(就業規則等の多言語化など)を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成

助成額

【目標達成助成】
支給対象経費の1/2<2/3>(上限57万円<72万円>)

14.人材確保等支援助成金(Ⅸテレワークコース)

助成金概要

テレワークに係る制度を新たに整備し、テレワークを実施可能とする取組を行う事業主に対して助成。
所定のテレワーク実績基準及び離職率目標を満たした事業主に対して助成

助成額

【機器等導入助成】
支給対象経費の30%(上限額:1企業当たり100万円、1人当たり20万円)
【目標達成助成】
支給対象経費の20%<35%>(上限額:1企業当たり100万円、1人当たり20万円)

15.通年雇用助成金

助成金概要

北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して助成

助成額

【事業所内就業、事業所外就業】
支払った賃金の2/3(第1回目)
支払った賃金の1/2(第2~3回目)
【休業】
休業手当と賃金の1/2(第1回目)、1/3(第2回目)
【業務転換】
支払った賃金の1/3
【訓練】
支給対象経費の1/2(季節的業務)、
2/3(季節劇業務以外)
【新分野進出】
支給対象経費の1/10
【季節トライアル雇用】
支払った賃金の1/2(減額あり)

16.65歳超雇用推進助成金(Ⅰ65歳超継続雇用促進コース)

助成金概要

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成(①~⑤)
他社による継続雇用制度の導入を行う送り出し事業主が、受入れ事業主の就業規則改正等に必要な経費をすべて負担した場合、送り出し事業主に対して助成(⑥)

助成額

【①65歳への定年の引上げ】25・30万円
【②66歳~69歳への定年の引上げ】30~105万円
【③70歳以上への定年の引上げ・定年の定めの廃止】120・160万円
【④希望者全員を66歳~69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】15~60万円
【⑤希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】80・100万円

※措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給
※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合、支給額はいずれか高い額
※令和2年度までに支給申請し、69歳までの措置を実施し本コースを受給した事業主が、令和3年度以降に70歳以上の雇用確保措置を実施した場合、令和3年度以降の助成額から既受給額を差し引いた額を助成

【⑥他社による継続雇用制度の導入】支給対象経費の1/2

※実施した措置の内容により上限あり(5~15万円)

16.65歳超雇用推進助成金(Ⅱ高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)

助成金概要

高年齢者の雇用環境整備の措置(※)を実施する事業主に対して助成

※高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の見直しまたは導入及び健康診断を実施するための制度の導入

助成額

支給対象経費(その経費が50万円を超える場合は50万円)の60%<75%>
(中小企業以外45%<60%>)

※1事業主につき最初の支給に限っては、50万円の経費を要したものとみなします。
※生産性要件を満たした場合の助成については、生産性の伸び率が1%以上(6%未満)である場合の金融機関への事業性評価の対象外となっています。

16.65歳超雇用推進助成金(Ⅲ高年齢者無期雇用転換コース)

助成金概要

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成

助成額

1人あたり48万円<60万円>
(中小企業以外は38万円<48万円>)

※生産性要件を満たした場合の助成については、生産性の伸び率が1%以上(6%未満)である場合の金融機関への事業性評価の対象外となっています。

17.高年齢労働者処遇改善促進助成金

助成金概要

60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等を増額改定した事業主に対して助成

助成額

事業所に雇用される労働者に係る、賃金規定等改定前後を比較した高年齢雇用継続基本給付金の減少額に以下の助成率を乗じた額を支給

※助成率は、増額改定した賃金規定等を適用した年度の助成率が適用されます

【令和3年度又は令和4年度】
4/5 (中小企業以外 2/3)
【令和5年度又は令和6年度】
2/3 (中小企業以外 1/2)

18.キャリアアップ助成金(Ⅰ正社員化コース)

助成金概要

有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成

助成額

①【有期→正規】1人あたり57万円<72万円>
(中小企業以外42.75万円<54万円>)
②【有期→無期】1人あたり28.5万円<36万円>
(中小企業以外21.375万円<27万円>)
③【無期→正規】1人あたり28.5万円<36万円>
(中小企業以外21.375万円<27万円>)

※正規雇用労働者には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含む
※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用する場合
①③1人あたり28.5万円<36万円>(中小企業以外も同額)加算
※支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
1人あたり①9.5万円<12万円>(中小企業以外も同額)加算
②③4.75万円<6万円>(中小企業以外も同額)加算
※勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定した場合
①③1事業所あたり9.5万円<12万円>
(中小企業以外7.125万円<9万円>)加算

18.キャリアアップ助成金(Ⅱ障害者正社員化コース)

助成金概要

障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した事業主に対して助成

助成額

【重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者の場合】
①【有期→正規】1人あたり120万円
(中小企業以外90万円)
②【有期→無期】1人あたり60万円
(中小企業以外45万円)
③【無期→正規】1人あたり60万円
(中小企業以外45万円)
【重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、発達障害者、難病患者、高次脳機能障害と診断された者の場合】
①【有期→正規】1人あたり90万円
(中小企業以外67.5万円)
②【有期→無期】1人あたり45万円
(中小企業以外33万円)
③【無期→正規】1人あたり45万円
(中小企業以外33万円)

※当該額が対象労働者に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限額として支給する。

18.キャリアアップ助成金(Ⅲ賃金規定等改定コース)

助成金概要

有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定(※)し、昇給させた事業主に対して助成

(※)賃金規定等を2%以上増額改定

助成額

【すべての有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定した場合】
①【1~3人】1事業所あたり9.5万円<12万円>
(中小企業以外7.125万円<9万円>)
②【4~6人】1事業所あたり19万円<24万円>
(中小企業以外14.25万円<18万円>)
③【7~10人】1事業所あたり28.5万円<36万円>
(中小企業以外19万円<24万円>)
④【11~100人】1人あたり2.85万円<3.6万円>
(中小企業以外1.9万円<2.4万円>)

【一部の賃金規定等を増額改定した場合】
①【1~3人】1事業所あたり4.75万円<6万円>
(中小企業以外3.325万円<4.2万円>)
②【4~6人】1事業所あたり9.5万円<12万円>
(中小企業以外7.125万円<9万円>)
③【7~10人】1事業所あたり14.25万円<18万円>
(中小企業以外9.5万円<12万円>)
④【11~100人】1人あたり1.425万円<1.8万円>
(中小企業以外9,500円<1.2万円>)

※中小企業において3%以上5%未満増額改定を行った場合
・すべての賃金規定等改定 1人あたり1.425万円<1.8万円>加算
・一部の賃金規定等改定 1人あたり7,600円<9,600円>加算
※中小企業において5%以上増額改定を行った場合
・すべての賃金規定等改定 1人あたり2.375万円<3万円>加算
・一部の賃金規定等改定 1人あたり1.235万円<1.56万円>加算
※職務評価を活用して増額改定を行った場合
1事業所あたり19万円<24万円>(14.25万円<18万円>)加算

18.キャリアアップ助成金(Ⅳ賃金規定等共通化コース)

助成金概要

有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成

助成額

1事業所あたり57万円<72万円>
(中小企業以外42.75万円<54万円>)

※対象となる有期雇用労働者等が2人以上の場合、2人目から1人あたり2万円<2.4万円>
(中小企業以外1.5万円<1.8万円>)加算

18.キャリアアップ助成金(Ⅴ諸手当制度共通化コース)

助成金概要

有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主、または有期雇用労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに規定・実施(※)した事業主に対して助成

(※)有期雇用労働者等に対して延べ4人以上に実施

助成額

1事業所あたり38万円<48万円>
(中小企業以外28.5万円<36万円>)

※対象となる有期雇用労働者等が2人以上の場合(有期雇用労働者等に関する法定外の健康診断制度を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合を除く)、2人目から1人あたり1.5万円<1.8万円>(中小企業以外1.2万円<中小企業以外1.4万円>)加算
※対象となる諸手当制度を同時に2つ以上新たに規定・適用した場合、2つ目以降の手当1つにつき、16万円<19.2万円>(中小企業以外12万円<14.4万円>)加算

18.キャリアアップ助成金(Ⅵ選択的適用拡大導入時処遇改善コース)

助成金概要

労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置の導入に伴い、その雇用する有期雇用労働者等について、働き方の意向を適切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組を実施し、当該措置により新たに被保険者とした事業主に対して助成

※当該有期雇用労働者等の基本給を増額した場合等に助成額を加算
※従業員数が100人を超える事業主は、一部の助成について令和3年9月30日までの時限措置

助成額

【選択的適用拡大の導入に伴い、有期雇用労働者等の働き方の意向を適切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組を実施し、かつ新たに被保険者とした場合】
1事業所当たり19万円<24万円>(14.25万円<18万円>)
賃金引上げ割合に応じて、1人あたり
2%以上:1.9万円<2.4万円>
(中小企業以外1.4万円<1.8万円>)加算
3%以上:2.9万円<3.6万円>
(中小企業以外2.2万円<2.7万円>)加算
5%以上:4.7万円<6万円>
(中小企業以外3.6万円<4.5万円>)加算
7%以上:6.6万円<8.3万円>
(中小企業以外5万円<6.3万円>)加算
10%以上:9.4万円<11.9万円>
(中小企業以外7.1万円<8.9万円>)加算
14%以上:13.2万円<16.6万円>
(中小企業以外9.9万円<12.5万円>)加算

※有期雇用労働者等の生産性の向上を図るための取組(研修制度や評価の仕組みの導入)を行った場合、10万円(中小企業以外7.5万円)加算

18.キャリアアップ助成金(Ⅶ短時間労働者労働時間延長コース)

助成金概要

短時間労働者の週所定労働時間を延長するとともに、処遇の改善を図り、新たに被保険者とした事業主に対して助成

助成額

【週所定労働時間を5時間以上延長し、かつ新たに被保険者とした場合】
1人あたり22.5万円<28.4万円>(中小企業以外16.9万円<21.3万円>)

【労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、かつ新たに被保険者とした場合】
1時間以上2時間未満 1人あたり4.5万円<5.7万円>
(中小企業以外3.4万円<4.3万円>)
2時間以上3時間未満 1人あたり9万円<11.4万円>
(中小企業以外6.8万円<8.6万円>)
3時間以上4時間未満 1人あたり13.5万円<17万円>
(中小企業以外10.1万円<12.8万円>)
4時間以上5時間未満 1人あたり18万円<22.7万円>
(中小企業以外13.5万円<17万円>)

ImgTop13.jpg

ImgTop14.jpg

ImgTop15.jpg

ImgTop7_new.jpg

sydt_0070.jpg

Copyright (C) 2012 特定社会保険労務士 杉山晃浩事務所 All Rights Reserved.