B労働時間等の設定改善を支援するための助成金

2.働き方改革推進支援助成金(Ⅰ労働時間短縮・年休促進支援コース)

助成金概要

労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組むことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成

助成額

(1)助成率
3/4(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成)
(2)上限額
成果目標の達成状況に基づき、最大200万円 (一定要件の場合、最大440万円)

(※詳細については詳細版パンフレットをご覧下さい)

2.働き方改革推進支援助成金(Ⅱ勤務間インターバル導入コース)

助成金概要

勤務間インターバル制度を導入し、その定着を促進することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成

助成額

(1)助成率
3/4(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成)
(2)上限額
インターバル時間数等に応じて、
①9時間以上11時間未満
80万円(一定要件の場合、最大320万円)
②11時間以上
100万円(一定要件の場合、最大340万円) など

(※詳細については詳細版パンフレットをご覧下さい)

2.働き方改革推進支援助成金(Ⅲ労働時間適正管理推進コース)

助成金概要

労務・労働時間の適正管理を推進することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成

助成額

(1)助成率
3/4(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5)
(2)上限額
50万円(一定要件の場合、最大290万円)

(※詳細については詳細版パンフレットをご覧下さい)

2.働き方改革推進支援助成金(Ⅳ団体推進コース)

助成金概要

中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費を助成

助成額

(1)助成率
定額
(2)上限額
500万円
都道府県又はブロック単位で構成する中小企業の事業主団体
(傘下企業数が10社以上)の場合は上限額1,000万円

ImgTop13.jpg

ImgTop14.jpg

ImgTop15.jpg

ImgTop7_new.jpg

sydt_0070.jpg

Copyright (C) 2012 特定社会保険労務士 杉山晃浩事務所 All Rights Reserved.