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社労士に依頼するメリット

助成金・奨励金は、自分で申請を行う事はできますが、

  • 専門家に頼むことで、助成金・奨励金を受給しやすくなる環境が整います。
  • 専門家へ頼むほうがより、不支給リスクが低くなります。
  • 専門家へ頼む方が受給の可能性も高まります。
  • 専門家へ頼む方が効率的に申請を行う事ができます。

また、専門家に頼まなかったばかりに行政の窓口で話が食い違って受給できなかった、というような話もよくありますが、そのような心配がなくなります。 ときには、自分勝手な思い込みのみで、助成金や奨励金の支給申請に臨み、細かな要件を理解せずに申請し、助成金が不支給になった経営者様もいらっしゃいます。 助成金や奨励金の支給申請時に、法令違反が発覚し、多額の残業代を支払った経営者からも相談を受けたことがあります。

一般的に、法律を勉強したことのない経営者や事務担当者からすれば、行政窓口での専門用語を理解することは大変だと感じます。 さらに、『当社は、この助成金が本当にもらえるのか?』などといった問い合わせに対して、より具体的な話や率直な話はされることはないと考えます。なぜなら、貴社の状況もわからずに、カラ手形を発行するように、『助成金が受給できますよ。』などと、簡単に答えることができるわけがないのです。要するに、助成金・奨励金を受給するための裏技などはあるわけがなく、もし貴社が助成金を受給できる条件を備えていなかったとしても、行政からが事実を捻じ曲げてしまうようなアドバイスを行ってまで、公金である助成金や奨励金を企業に渡すわけがないことはだれが考えてもわかるはずです。 すなわち、行政では、一般的な受け答えしかできません。企業は、その受け答えを咀嚼し、経営者なりに判断して、手続き書類等の作成や要件の達成に向かうことになります。

普段、数多くの助成金や奨励金の手続きを行っている当事務所でも、助成金などの支給要件に疑義を生じることが多々あります。そのような場合には、行政と協議しますが、すぐに回答がいただけないことも日常茶飯事です。それほど、予想もしない出来事や解釈がたくさんあるということなのです。 そのような状況下であれば、専門家に相談して受給の可能性を高めていただくことも、経営者の選択肢の一つとしてあると考えます。 上記のほか、私たち社労士に依頼する事で、以下のようなメリットを得ることが出来ます。

(1)豊富な経験・情報を駆使した書類作成

専門家は、実際にお客様へ受給してきた経験や同業者との情報交換により助成金・奨励金・補助金の受給可能性を高めています。 特に助成金・奨励金は制度や要件が頻繁に変わるので、インターネットや書籍では情報が追いついてないのが現状です。 そして、その中でも管轄機関の担当者が内部で審査決定を円滑に進めやすいように書類を作成し、証拠を整える必要があります。

当事務所は、10種以上の多種多様な助成金や奨励金の受給実績を蓄積してきており、そこで得た経験、ノウハウを基に、確実に助成金受給まで支援させていただいております。

(2)ご担当者さまの手間を大幅に軽減

助成金や奨励金の申請には、その統括機関へ何度も出向く必要があります。しかし、忙しい経営者様がもらえるかわからない助成金や奨励金のためにかける時間はありません。 しかも、不支給の決定をもらってしまうと、それまでの苦労が水の泡です。

もし我々にご依頼くだされば、行政機関との折衝は、おおむね代行させていただきますので、経営者様が出向く場面はそれほどありません。 また、助成金や奨励金は1日でも期限を過ぎれば書類を受け取ってもらえませんので、専門家に期限管理まで依頼すればそのような心配もありません。

当事務所は、採用から設備投資など、助成金に関するトータル的なアドバイスをはじめ、面倒な期日管理・折衝の代行を行いますので、お客様には「本業に専念できる環境」を提供します。

(3)法定帳簿や就業規則の完備

助成金や奨励金の申請において、法定帳簿や就業規則の提出を求められることが少なくありません。 ここで、自分で就業規則を作成して、労働基準法に違反した条項や要件に合致しない条項を入れたりすると申請が通らなくなります。

当事務所のような労務関係の専門家である社労士に依頼していただければ、助成金や奨励金の支給申請で求められる法定帳簿の管理や賃金計算の仕方など、事前にアドバイスし、業務改善を支援します。

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